総務省発のふるさと納税制度とは？地方への寄付で住民税を控除する仕組み？
総務省発のふるさと納税制度スタート！！
総務省「ふるさと納税研究会」で検討された、ふるさと納税制度が始まり、特産品の豪華特典で納税者からの寄付金を募る自治体もあります。寄付すると税金の控除が受けられる仕組みについて解説します。
ふるさと納税制度とは？その狙いと仕組み
ふるさと納税制度は、福井県の西川一誠知事らが提唱してきた制度で、2007年6月発足の総務省「ふるさと納税研究会」で検討されてきました。この制度は地方の税金収入格差を縮めることを主な目的としています。
子供のころに住んでいた自治体や、学生時代を過ごしたなど、ふるさとを応援したり貢献したいという納税者のための地方公共団体への寄付金税制を見直し、居住している自治体とは異なる自治体に寄付をすることで住民税が控除されるという仕組みです。これにより地方公共団体の収入を増やすことがふるさと納税制度の狙いです。
総務省の「ふるさと納税研究会」の研究成果が盛り込まれた地方税法改正案は一度は参議院で否決されましたが、2008年4月30日に衆議院で再可決され、2008年5月1日に始まりました。
ふるさと納税制度で寄付すると住民税が控除される
居住している自治体とは異なる自治体に寄付をすると、手数料である5000円を寄付金の額から引いた金額が、居住している自治体の住民税の納税額から控除されます。これがふるさと納税制度です。その際、寄付金の証明書が地方自治体から発行され、確定申告をすることで住民税が控除されるようになるのです。
例えば、現在北海道の札幌市に住んでいる人が、生まれて成人するまで住んでいた実家が大阪府の東大阪市にあるということで寄付をすると居住している北海道札幌市で収める住民税が控除されることが可能になってきます。
こうなると、北海道札幌市は地方税からの収入が減り、大阪府東大阪市は寄付金により収入が増えることになります。そのため、各都道府県では、ふるさと納税を巡って争奪戦が激化し始めています。
とくに財政状況が厳しい地方公共団体では県と市町村が一体となって、地元に特産品を豪華特典として付加するなど、税収確保に向けたさまざまな取り組みが検討されています。
地元特産品の豪華特典！ふるさと納税獲得合戦
インターネット上のウェブサイトは、ふるさと納税制度になくてはならない存在になっています。特に福井県は早くから市や町とともにサイトを立ち上げており、出だしも好調で申込件数も他の都道府県に比べて多いようです。また、ふるさと納税のPRに取り組んでいる鹿児島県では、東京都や大阪府などの大都市に在住する鹿児島県出身者からの寄付獲得に向けて積極的です。
その一方で、北海道や福島県などは普及活動の遅れなどもあり、ふるさと納税による申込は非常に少ないようです。地方公共団体の財源確保のための制度ですが、地方公共団体の取り組みによってもこのふるさと納税制度を生かすことが出来る都道府県とそうでないところでは差が開きそうです。
長野県、奈良県、和歌山県などでは、具体的にふるさと納税による寄付金の使い道を表明することで納税者が寄付しやすかったり寄付したくなるように目的を明確にしています。佐賀県や島根県出雲市、鹿児島県垂水市などでは、地元特産品などの豪華特典をプレゼントするなど、寄付金集めにさまざまな工夫が凝らされています。総務省もここまでは予想していなかったのではないでしょうか。